Q and A

ひらかた環境ネットワーク会議のＮＰＯ法人化に関してよくある質問

Ｑ：ＮＰＯ法人とは、何ですか？
Ｑ：特定非営利活動促進法とは、どのような目的の法律ですか？
Ｑ：「ひらかた環境ネットワーク会議」が、ＮＰＯ法人になる必要があるのですか？
Ｑ：現在任意団体である「ひらかた環境ネットワーク会議」のままでも、行政からの委託事業や企業との協働事業が行えるのではないですか？
Ｑ：なぜ、ＮＰＯ法人だと信用が得られやすいのですか？
Ｑ：私の部会は、まだまだ行政の委託事業や企業との協働事業なんて考える余裕がないのですが、ＮＰＯ法人化することで、事業を押し付けられたりすることはないですか。
Ｑ：ＮＰＯ法人になった場合、「ひらかた環境ネットワーク会議」にとってデメリットはありますか？
Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、会員の負担が増えませんか？
Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、会員は特別なリスクを負ったりしませんか？
Ｑ：ＮＰＯ法人化することで、財政的な問題はありませんか？
Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、行政との関係が薄れるのではないですか？
Ｑ：事務局に行政職員がいないと困るのではないですか？
Ｑ：「ひらかた環境ネットワーク会議」で、有償の職員を雇用することは、費用的に可能なのですか？
Ｑ：ＮＰＯ法人になれば役員の人件費に予算が割かれて、活動費が削られることはありませんか？

Ｑ：ＮＰＯ法人とは、何ですか？

Ａ：ＮＰＯとはNonprofit Organizationの略で、日本語に訳すと非営利組織の意味になります。ＮＰＯ法人とはそれらの団体に与えられる法人格のことで、1998年に施行された特定非営利活動促進法によって設立された法人「特定非営利活動法人」のことをいいます。

Ｑ：特定非営利活動促進法とは、どのような目的の法律ですか？

Ａ：社会のさまざまな分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。特定非営利活動促進法は、これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度です。

Ｑ：「ひらかた環境ネットワーク会議」が、ＮＰＯ法人になる必要があるのですか？

Ａ：「ひらかた環境ネットワーク会議」では、ミッションを実現するための手段の一部として、行政からの委託事業や企業との協働事業を企画・提案するなど、積極的な活動を行っていく事を考えています。すでに一部の部会では、それらの思いを形にしつつありますが、具体的な事業を行政や企業と共に展開するためには、ＮＰＯ法人格という自立・独立した活動基盤が必要だと感じ始めています。

Ｑ：現在任意団体である「ひらかた環境ネットワーク会議」のままでも、行政からの委託事業や企業との協働事業が行えるのではないですか？

Ａ：任意団体だと実質上個人契約になるため、信用が得られにくく、行政からの委託事業や企業との協働事業を行う際、契約を避けられる傾向にあります。一方、ＮＰＯ法人は、行政や企業から信用を得られやすく、事業の受託や契約、助成金の採択も、任意団体に比べ有利に扱われます。

Ｑ：なぜ、ＮＰＯ法人だと信用が得られやすいのですか？

Ａ：非営利活動は、多くの市民の支持を得て初めて成り立つ活動であり、その支持は情報公開を通じて、活動内容や財政状況などを理解してもらうことによって得られるものです。その点、ＮＰＯ法人は、財産や活動内容などの情報公開が、法律で義務付けられているので、社会的な信用を得られる可能性が高いのです。

Ｑ：私の部会は、まだまだ行政の委託事業や企業との協働事業なんて考える余裕がないのですが、ＮＰＯ法人化することで、事業を押し付けられたりすることはないですか。

Ａ：まだ行政からの委託事業や企業との協働事業なんて考えられないという部会（会員）は、法人になったからといって、無理してそれらの事業を行う必要はなく、現在の任意団体「ひらかた環境ネットワーク会議」の活動と何も変わりません。ただ、法人化によって社会での知名度や信頼性が高まり、将来の活動の選択肢は確実に広がります。

Ｑ：ＮＰＯ法人になった場合、「ひらかた環境ネットワーク会議」にとってデメリットはありますか？

Ａ：一般的にＮＰＯ法人になった場合の主なデメリットとして以下の項目が考えられます。
①毎年1回総会を開かなければならない（現在も年１回開催は同じ）。
②毎年度会計報告や事業報告書を作成し、役所に提出しなければならない（当面予算規模が小さい場合は、現在と大きく変わりません）。
③課税対象の事業をすると法人住民税の免除はなく、税金を納めなければならない（新しく義務が発生します）。
④課税事業（物品販売、有料講演・セミナーなど）をする場合、利益が残れば法人税や事業税がかかる。
①、②などの事務的な負担に関しては、現在でも事務局が行っていますので、法人化したからといって、会員の負担が増えるわけではありません。③、④に関しては、利益を出さなければ（収入を使い切れば）、税金は均等割分のみの支払いだけとなります。
以上のことから、事務局体制が整っている「ひらかた環境ネットワーク会議」にとって、ＮＰＯ法人化する上でのデメリットは、あまりないと考えられます。

Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、会員の負担が増えませんか？

Ａ：会（事務局）としての事務的負担は増えますが、会員に関しては負担が増えるということはありません。むしろ、法人化して事務局体制が拡充されれば、部会の事務（雑務）を事務局が行うようになり、会員の負担が軽減されるでしょう。

Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、会員は特別なリスクを負ったりしませんか？

Ａ：ＮＰＯ法人になっても、会員が活動の規制を受ける事はありませんし、もし法人が解散したとしても、金銭的な負担は支払った会費のみで、他に特別なリスクを負うというようなことはありません。また、会員は総会で事業計画や予算案、決算の承認、役員の選任など、法人の運営をチェックできるようになっています。

Ｑ：ＮＰＯ法人化することで、財政的な問題はありませんか？

Ａ：「ひらかた環境ネットワーク会議」が法人化した場合の収入は、会費、行政からの事業受託収入、補助金などが考えられ、運営してくのに問題はありません。将来的には、自主事業収入などを確保し、収入源を増やしていければと考えています。

Ｑ：ＮＰＯ法人になれば、行政との関係が薄れるのではないですか？

Ａ：任意団体の時のように、事務局への市職員の派遣はできませんが、アドバイザーとして事務局に関わってもらうことは可能です。また、行政の職員がＮＰＯ法人の役員（理事・監事）になっている例は珍しくなく、役員としての参加も問題ありません。「ひらかた環境ネットワーク会議」がＮＰＯ法人になったとしても、行政とのパートナーシップ関係は今までと変わりません。

Ｑ：事務局に行政職員がいないと困るのではないですか？

Ａ：何も事務局への職員派遣だけが、行政の役割ではありません。今後、行政には市民や事業者にはできない行政本来の役割を担ってもらうことになります。三者が対等なパートナーシップ関係を築いていく上で、行政だけに頼りすぎるのはあまりよいこととはいえません。事務局は、有償の職員を雇用することにより市民でも運営することは可能です。

Ｑ：「ひらかた環境ネットワーク会議」で、有償の職員を雇用することは、費用的に可能なのですか？

Ａ：行政の事業を受託することで得られる事業受託収入や補助金などで、有償の職員を雇用することは可能です。

Ｑ：ＮＰＯ法人になれば役員の人件費に予算が割かれて、活動費が削られることはありませんか？

Ａ：法律上、役員は総数の3分の１以下の範囲で報酬を受け取ることができますが、「ひらかた環境ネットワーク会議」では、今のところ役員に対する報酬は考えておりません。